借地借家法と民放の関係


借地借家法の適用範囲を理解する前に、第3者が所有する建物や土地などを利用する際の権利についてどのような民法があるのか理解しておくべきです。

まず地上権ですが、地上権は土地を使用する権利であり物件の一つです。永小作権は小作料を支払うことで人の土地を借り受け牧畜や耕作をする権利でこれも物件の一つですが、現在ほとんど利用されていません。

地役権は自己土地便益のため他人の土地を利用するという物件の一つです。わかりにくいと思いますので例を挙げてみます。自分が所有する田んぼに水をひかなければならない、その時第3者の池などを利用して水を引く必要がある場合、地役権が発生します。

仕様賃借は物件ではなく債権で、地代など支払うことなく無償で第3者の物などを利用する契約をいいます。賃料を支払い有償で第3者の物を利用する場合は、賃貸借という債権になります。これらの民法上の定めの中で借地借家法が適用されると言えば、地上権と賃貸借です。

借地に対しては建物を所有するということを目的にした場合の契約などについて、借地借家法が適用されます。つまり駐車場や資材置き場、グラウンドとしての利用などに関しては借地借家法の適用外ということになります。

『借地借家権の適用範囲』