借地借家権の適用範囲

借地借家法の中で借地、つまり土地に関しての適用範囲は、まず有償であることが必要です。無償によって土地を貸すという場合、借地借家法の適用はありません。

」有償で第3者が所有する土地を借り、その土地に建物を所有することが原則必要となります。この建物の所有を目的とした、という判断については事業用なのか居住用なのかということは問われていません。しかし、借りる土地の利用において建物所有が主となる目的なのか、建物の所有が必須なのか、これが大きく関係します。

実際、こうした判断がしにくい場合、建物の「敷地割合」によって建物所有の目的なのかどうかを判断することになります。適用範囲を考えるとき、借地権がどのような状態なら成立するのか理解しておくことも重要です。

利用目的が微妙だったり、利用しているのが建物主体なのか土地主体なのか、その判断によって借地借家法が適用されないこともあります。そのため、借地権の成立要件をある程度理解しておくことも必要です。関連情報…借地権 相続 … 借地権 無料相談ドットコム

借地権は地上権と賃借権を指しますが、通常近年の契約で関係してくるのは賃借権なので、賃借という面に関しての成立要件を特によく理解し、契約してから困ることがないようにしておくことが必要でしょう。

『借地借家法と民放の関係』